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事務所の特長

特長

1.創業支援、会社設立に強い
2.事業資金融資(資金調達)に強い
3.事業計画作成支援に強い
4.節税対策に強い
5.夜間・休日もできる限り対応(事前にご連絡いただいた場合)
6.所長又は副所長が直接対応
7.士業ネットワーク(司法書士、弁護士、社会保険労務士、行政書士など)
8.お値打ちなプランから充実プランまで豊富な商品ラインアップ
9.信頼の実績
10.書面添付の推進(税務調査対策)

1.創業支援、会社設立に強い

創業、設立当初は何かと大変なものです。事業主様は事業展開への取り組みはもちろん、会社設立に関する各種手続き、事業計画書の作成、資金繰りといったことにも取り組む必要があります。
平井康臣税理士事務所では、事業主様の創業・会社設立をしっかりサポートいたします。
創業、設立時における各種届出や事業計画書の作成などは、私共にお任せください。記帳指導や資金繰り相談、資金調達や経営相談などにも対応しており、あらゆる方面から事業主様の創業・会社設立支援に取り組んでいきます。
(お客様の契約プランによりサービス内容が異なります。)

なお、当事務所では、資金的に余裕のない事業主様に向けて、リーズナブルなプランも用意いたしております。決して安売りではなく、「創業・設立時の大変な時期を少しでも楽に乗り切ってほしい」という想いからご用意させていただいたものです。そのため、値段重視のお客様においては、お断りさせていただく場合が御座います。ご了承ください。
当事務所の特徴を理解したうえでご契約いただきたいと思います。
会社の種類
現在、法人の種類は「株式会社」、「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」の4種類あります。
このうち「合名会社」と「合資会社」はあまり利用されていません。
主流は、「株式会社」で、大半の方は「株式会社」を選択されます。
最近は「合同会社」も増えてきています。
なお、「有限会社」は2006年に廃止され、新たに作ることはできません。
株式会社と合同会社の特長
  株式会社 合同会社
設立費用 高い 安い
社会的信用・知名度 高い 低い
収益分配 株数に応じる 自由
適している事業規模 少人数から上場まで 少人数

設立費用の詳細については『料金について』をご参照ください。

2.事業資金融資(資金調達)に強い

会社設立や個人事業を始める場合は、ある程度の事業資金融資が必要なケースが多いです。
しかし、残念ながら事業資金融資は誰でも簡単に受けられるものではありません。
名古屋市緑区の平井康臣税理士事務所は、融資が必要な方を徹底サポートいたします。
創業・会社設立前後は、特に時間とお金に余裕を持てない場合が多く、また、創業当時から将来への不安を強く感じ、精神的な不安も抱えてしまう時期でもあります。
そんなときは、名古屋市緑区の平井康臣税理士事務所へお気軽にご相談ください。当事務所では、創業・設立時の各種届出や事業計画作成支援、記帳指導に資金繰り相談、資金調達や経営相談に関してもお手伝いいたします。
実際に私も事務所立ち上げにおいて苦労した経験から、事業主様のお悩みにも共感できるため、色々とお力になれると思います。創業・設立時の大変な時期を、私たちと共に乗り越えて、ともに成長しましょう。社長様は売上増加に専念すべきです。

創業・設立において、事業資金融資はゴールではなくスタートです。
「事業主様が少しでも多く経営に力を注げるような環境作りができれば」という想いから私たちは創業・会社設立支援と同時に、事業資金融資支援も全力でサポートいたします。
なお、事業資金融資支援では、無料相談、事業計画作成支援、各種金融機関のご紹介、面談同行、金利交渉といったサービスが主となっております。
事業資金融資が希望通り実行されるか否かで、その後の事業展開に大きな影響を及ぼします。
お早めに創業・会社設立支援、事業資金融資支援に強い名古屋市緑区の平井康臣税理士事務所にご相談ください。
(お客様の契約プランによりサービス内容が異なります。)
貴社により有利な条件を提示してくれる金融機関と連携して事業資金融資をあっせんします。
なお、融資のための粉飾決算はお断りさせていただきます。ご了承ください。

3.事業計画作成支援に強い

事業計画と聞くと、面倒だと聞いただけで拒否反応をおこす方は多いと思います。
私もその一人です。しかし、なぜ事業計画が必要かを考えれば、見方は少し変わります。
会社を経営していくにあたり、事業計画は不可欠です。利益を業績がいい会社ほどしっかりとした事業計画を立て、その実現に向けて努力を重ねているものです。
反対に、事業計画を立てず、やみくもに仕事をこなしていて、忙しいばかりで赤字つづきの会社も複数見てきました。

人間目標があれば頑張れる人が大半です。あなたが特殊な人でない限り、目標が必要なのです。
それは事業においても人生においても同じことです。明確な目標を立て、それを数字に落とし込み、それを実行できれば、事業は成長していきます。数値化することがポイントです。

私たちは、経営難の会社の経営改善にも携わり、現状分析と数値目標を立て実行するだけで
改善していく会社を目の当たりにしてきました。数字の力は本当にすごいと日々感じさせられます。

そうはいっても初めて事業計画を作成する場合、やり方がわからず悩むことも多いです。
事業計画作成でお悩みの方は平井康臣税理士事務所が全力でサポートいたします。(お客様の契約プランによりサービス内容が異なります。)
お気軽にご相談ください。
ただし、計画を作るのはあくまでも会社であり、私たちはサポートする立場です。
ご了承ください。

4.節税対策に強い

節税対策なんてないという税理士先生もいますが、実際に節税対策は可能です。
節税対策をしない税理士は、節税のノウハウがないか、税理士報酬が安いか、やる気がないかのいずれかだと思います。
節税対策するかしないかで、税金が大きく違うケースもあります。
節税名目で無駄なお金を使いすぎては本末転倒ですが、無駄な納税で資金繰りが悪くなるのは残念に思います。
当事務所は、必要に応じてしっかり節税対策を行います。現在の税理士が節税対策をしてくれない不満から当事務所へ変わってくるお客様も複数います。(お客様の契約プランによりサービス内容が異なります。)
お気軽にご相談ください。

なお、節税と脱税は全く異なります。脱税は違法です。
節税は支援しますが、脱税は会社のためになりませんので、当事務所ではお断りさせていただきます。ご了承ください。

5.夜間、休日対応(事前にご連絡いただいた場合)

税理士業界は基本的には夜間休日はお休みです。
平日9時から17時までが大半だと思います。
税理士業はサービス業だとアピールしている税理士先生も見受けられますが、夜間休日対応する税理士は私の知る限り、少数です。サービス業を経験した私は疑問に感じており、夜間休日対応を始めたところ、やはり反響は大きいです。
当事務所では、できる限り、夜間・休日も対応します。
なお、ご希望の場合は事前にご連絡ください。状況により別途料金が発生する場合がございます。

複数人のサラリーマン

6.所長又は副所長が直接対応

当事務所は所長又は副所長が直接対応します。
パート従業員に任せっぱなしなんて事はありませんのでご安心ください。
以前の税理士事務所は『担当者がパート従業員でレベルが低い』、『担当者のやる気が感じられない』などの不満をもって当事務所へ移ってくるお客様も複数います。

7.士業ネットワーク(司法書士、弁護士、社会保険労務士、行政書士など)

当事務所は、税理士以外の士業ネットワークが充実しています。
ご自身で探す場合は、善し悪しの判断が難しいと思いますし、まともに対応してもらえない可能性もございます。
必要に応じてご紹介いたします。お気軽にご相談ください。

8.お値打ちなプランから充実プランまで豊富な商品ラインアップ

当事務所では、すべてのお客様に一律の料金を請求しません。
個別に必要なサービスをヒアリングし、無駄なサービスを提供しないことで、高品質なサービスを低価格で提供しています。
詳細は『料金について』のページをご参照ください。

9.信頼の実績

よく「お若いですね」と言われます。その理由は税理士の高齢化にあると考えられます。
日本税理士会連合会第6回税理士実態調査報告書(図1参照)によると30歳代以下の税理士は全体の約11%というデータがあります。
驚くことに60歳代以上が全体の54%以上を占めています。
つまり「税理士 = 高齢」のイメージが定着しているため、30代の税理士をみると「お若いですね」となるのでしょう。
近年ではこれまで増加傾向にあった税理士試験受験者数も減少してます。
昔は儲かった税理士も今では旨味がないため、若い人の中では人気が落ちているようです。今後は税理士数減少は間違いないでしょう。

図1 日本税理士会連合会第6回税理士実態調査報告書より抜粋
日本税理士会連合会第6回税理士実態調査報告書

話がそれましたが、若い税理士であってもご年輩の税理士に経験年数こそ勝てませんが、知識、やる気や戦略などいずれにおいても負けません。
これまでの税理士業で長年経験を積んでいますし、節税対策、税務調査対策、経営改善など他の税理士にないノウハウも豊富です。
何より一番大事なのはお客様を思う気持ちですので、若いからといってご心配は無用です。
あとは好みの問題ですね。

10.書面添付の推進(税務調査対策)

当事務所では、必要に応じてしっかり税務調査対策をさせていただきます。
(お客様の契約プランによりサービス内容が異なります。)

税務調査対策の1つに書面添付制度があります。

書面添付制度を簡単に説明すると、税理士が申告書にこの会社はまじめに申告しているというお墨付き書類を添付すると、その会社が税務調査対象になってもまず税理士との話し合いになり、問題ないと判断されれば、税務調査が回避できるというものです。

メリット
  • 税務調査が回避できる可能性が高い
税務調査は大きい会社では1週間かかることもあり、会社は多大な時間のロスを強いられます。これを回避できれば、会社にとって非常にメリットがあると言えます。

デメリット
  • 書面添付するために、通常より細かくチェックしたうえ、別途書類を作成する必要があり、税理士報酬が高くなるケースや対応できない税理士がいる。
    (料金に込々の場合はそもそも料金が高いと考えられます。)
  • 状況次第では、そのまま税務調査に発展する可能性がある
  • 一度添付すると、翌期以降で添付しなくなると怪しまれる
  • 書面添付した内容に偽りが発覚すると税務署にマークされる

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