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税理士選びのポイント

税理士選びのポイント
目次
コラム

人気のある税理士を選ぶ

人気のある税理士を選ぶ
会社の成長のためには良い税理士を選ぶのが得策です。
良い税理士の判断は簡単ではありませんが、
人気の高い税理士
を選べば良い税理士の可能性が高いと考えられます。
ここでは私達が考える人気のある税理士とそうでない税理士をご紹介します。
御社の税理士は、御社にとって良い税理士かどうか考えてみてください。

◇人気のある税理士とは

  • お客様のことを自分のことのように
    親身
    に考えてくれる
  • 対応が早く、柔軟性がある
  • 税理士業をサービス業と心得ている
  • クライアント数が増加している
  • クライアントの評判がいい
  • 自社のサービスに自信を持っている
  • 常に勉強している
  • やる気がある
  • 経営の話ができる
  • 自社の強み、弱みを認識している
  • 分かりやすく説明してくれる
  • 従業員が楽しく仕事している
  • 適正価格
    でサービスを提供しているなど

◇人気のない税理士とは

  • コミュニケーションが苦手
  • クライアント数が減少している
  • お客さんに無駄な税金を払わせる
  • 知識が不足・陳腐化している
  • お客さんの目線で物事を考えない
  • 面倒だからと節税などのお客様に有用な情報を提案しない
  • 納付の期限間近に納税額を伝える
  • ご年輩でパソコンが使えない
  • 上から目線で対応する
  • パート従業員に任せっきり
  • 社長と経営の話をせず、帳面ばかり細かく見て満足している
  • お客様に不要なサービスを押しつけて満足している
  • トレンドに対応できない(例えばクラウド会計など)
  • 電子申告できない
  • 何となく魅力を感じない
  • 説明不足で、何をやっているかわからない
  • 事務所の雰囲気が暗い
  • 税務署の味方
    をするなど

いくつか列挙しましたが、一番わかりやすい判断方法はクライアント数が増えている事ではないでしょうか。
現在税理士をお探しであれば、クライアント数が増えている税理士にいくつかコンタクトしてみて、
気が合う税理士
を選択されるのがいいでしょう。

安い税理士を見つける方法

安い税理士を見つける方法
税理士報酬は税理士によってバラツキがあります。
ここでは、私が考える
安い税理士の探し方
をお伝えします。

 
まず、インターネットと電話帳で規模が小さめの(従業員数が少ない)税理士を探します。
順番に電話していって、見積もりをとります。来社を要求されたり、向こうから会社に来るという場合は、断ったほうが賢明でしょう。
電話で見積もりしない税理士は、基本的に他より高いと考えられます。
安い税理士を探すにあたり、直接会って見積もりするのは時間の無駄です。

 
電話で見積もりしてもらえたら、次の税理士にはその値段を基準に、それ以下になるように交渉します。
それを10社ほど比較すれば、その地域最安値に近いと考えられます。
価格重視の方は、ぜひ試してみてください。

安いだけの税理士で損をする

安いだけの税理士で損をする
税理士報酬は、料金体系が不透明なケースが少なくなりません。
そこで当事務所においては、頂く報酬の名目を明確化し、お客様にご理解いただいたうえで、請求させていただいております。

近年は、料金を明確にしている税理士も増えてきていますが、まだ、業界全体としては、不透明と言わざるを得ない状況です。

格安な料金を売りにしている税理士
も増えています。
税理士顧問のサービスを
格安で提供することは不可能
だと私たちは考えます。
ではなぜ格安でサービスを提供している税理士がいるのでしょうか。
よく話を聞くと実は安くないケース、すべてパート従業員に任せっぱなしで数をこなしているケース、安売りでしか新規獲得できず、不採算でも仕事を受け、適当な処理をしているケースなどが考えられます。

格安税理士から当事務所へ変わってくるお客様も多いですが、
過去の決算書や申告書を見て驚く
ことも少なくありません。
間違った処理をしていたり、届出不足などで
損をしている
のです。
また、税理士に頼まず
自分で間違った申告
をしたり、
無申告
で損をしているケースも見受けられます。

次は、安いだけの税理士に依頼して
損をした事例
をご紹介します。
(※個人情報保護のため、内容は修正してあります。)

◇消費税の課税方式を簡易課税にしていることで、多く納税していたケース

損失 約200万円(過去3期分)
解説
消費税の計算方法は原則課税と簡易課税の2つを選択できますが、簡易課税を選択する場合と簡易課税をやめて原則課税に戻す場合は、税務署に届出を出す必要があります。
このケースでは、その簡易課税取りやめの届出を怠ったため損をしてしまったのです。
実は、この手のトラブルは少なくないので、ご注意ください。

◇税理士が社会保険控除などを失念し、多く納税していたケース

損失 約22万円(過去1年分)
解説
所得税の計算は、収入金額から必要経費を差引いて所得を計算し、そこから社会保険料などの各種所得控除を差引き、税率をかけて計算します。
このケースでは、驚くことに社会保険控除などを税理士のミスで失念していたのです。
税理士に頼んでいるにもかかわらず、こんな初歩的なミスもあり得るのです。
税理士から受け取った申告書・決算書はしっかり説明を受けると同時に、ご自身でも確認する必要があります。

◇事業資金融資を受けられなかったケース

損失 推定数百万円
解説
会社はすべてその税理士に任せっきりでした。その税理士は何の説明もせず、また、会社は決算書の中身を把握していませんでした。
数年経過後、少し大きな仕事が入りましたが、先に出るお金も多く、借入をしなければならなくなりました。
そこで金融機関に決算書を持込み、融資を希望したところ、断られました。
そこで初めて自社の決算書の問題に気付きました。
詳細はここではお伝えできませんが、その誤った処理のせいで融資を受けることができませんでした。
社長に心当たりはありませんでしたが、今更どうしようもなく、その仕事を諦めることになりました。
最初から当事務所に依頼していただけていたら融資を受けられ、会社は売り上げを伸ばし、もっと成長できたでしょう。
その損失は計り知れません。

◇無申告で税務調査があり、不要な税金を納めたケース

損失 約80万円+α
解説
この法人は利益が出ていないから大丈夫だろうと、税理士に依頼せず、設立から3期分無申告でした。
さらに、残念なことに領収書などをほとんど処分していて、正確な損益や税金が計算できない状態でした。
その後税務調査となり、資料がないため反論できず、税務署の主張通りに申告することになり、約80万円の納税とその延滞税、無申告加算税を支払うことになりました。

結局、その申告は税理士に依頼することになりました。最初から税理士に依頼しておけば、税理士費用はかかるものの、納税は無かったと考えられます。
税務署は無申告の会社の存在に気付いています。何年か後に税務調査の連絡が来ることも少なくありません。早めに申告しましょう。

その他、損失とは言いませんが、利益が出ている会社は節税対策をすることで、
税理士報酬以上に得する
ケースは少なくありません。

税理士報酬を削減して、
余分な税金
を払っていては元も子もありません。
当事務所は、節税対策も事業融資支援も強みとしています。過去の分でも
お力になれる
かもしれません。まずはお気軽にご相談ください。

税理士事務所の規模別のメリット・デメリット

税理士事務所の規模別のメリット・デメリット
税理士事務所の規模別のメリット・デメリット
ここでは、規模別の事務所の傾向をご紹介します。

◇小規模税理士事務所(スタッフ10名以下)

メリット
  • 代表税理士が対応することが多い
  • 気軽に何でも相談できる
  • 料金が中堅や大手に比べ安い
デメリット
  • M&Aなど複雑な案件に対応できない可能性がある
  • スタッフがパートや新人の可能性がある
  • 大規模の会社には対応できない
  • 自宅が事務所の場合がある

◇中堅税理士事務所(スタッフ10~50名)

メリット
  • やや複雑な案件にも対応できる
  • スタッフに資格者や得意分野をもった人材がいる
  • 立地がいいオフィスビルに入っていることも多い
デメリット
  • 小規模事務所に比べ料金がやや高い
  • 経営者クラスとの係わりが少なく経営の話ができない
  • 担当者によって善し悪しがある
  • 小規模の会社は頼みづらい

◇大手税理士事務所(スタッフ50名以上)

メリット
  • 複雑な案件にも幅広く対応できる
  • スタッフに資格者や得意分野をもった人材が多い
  • 優秀な人材が集まりやすい
  • 組織化されている
デメリット
  • 料金が高い
  • 経営者クラスとの係わりが少なく経営の話ができない
  • 担当者によって善し悪しがある
  • 中規模以下の会社は頼みづらい

やはり、
会社の規模に応じて
、税理士事務所の規模を選択するのが、よいと考えます。

税理士の種類について

税理士の種類について
税理士の種類 (割合はH27.3.31現在の数字)

税理士試験に合格した税理士…全体の約46%

所定の試験5科目に合格した税理士です。
11科目のうち所定の5科目に合格することで税理士になりますので、合格していない科目については、知識が不足している可能性があります。

試験一部免除された税理士(学位による免除)…全体の約34%

修士又は博士の学位を授与された者は、試験の一部が免除されます。
11科目のうち所定の2~3科目に合格することで税理士になりますので、合格していない科目については、知識が不足している可能性があります。

税務署OB税理士(国税従事者における免除)…全体の約8%

10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者は、税法に属する科目が免除されます。
23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者は、会計学に属する科目が免除されます。
現役時代に所属していた部署により得意不得意があります。
また、税務署の内情を知っているという強みがあります。

公認会計士税理士…全体の約12%

公認会計士は税理士試験を受けずに税理士になれます。
公認会計士の業務は上場企業等の監査であり、個人開業の多くは、公認会計士業務ではなく、税理士業務を行っています。

弁護士税理士…全体の約0.7%

弁護士は税理士試験を受けずに税理士になれます。

よく税理士と会計士の違いを聞かれますが、上記の通りです。
どの税理士が良いかという質問も受けますが、どのなり方でも優秀な方もいれば、そうでない方もいますので、なり方だけでは判断できません。
やはり、
人気がある税理士
気が合う方
を選ぶのがいいと思います。

お問い合わせはこちら

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